① トランプ大統領が習近平氏との首脳会談を終え帰国、台湾への武器売却を「近く決断」と表明
② マスク氏はOpenAI裁判中に訪中同行、陪審員への謝罪という異例の事態に
③ 日経平均先物は240円安、ドル/円は150円へ円安回帰の見方が浮上
🇺🇸 トランプ大統領の動向
トランプ大統領は5月14〜15日、北京で習近平国家主席と2日間の首脳会談を実施。帰国の大統領専用機内でメディアに対し、台湾への武器売却を「近く決断する」と表明しつつ、習氏には明言しなかったと述べた。またイランとの停戦交渉については、テヘランの最新提案が核開発停止を含まないとして拒否し「停戦は大規模な生命維持装置（massive life support）状態」と発言。軍幹部との協議を予告した。一方、米政府倫理局が開示した資料によると、トランプ氏は2026年第1四半期に少なくとも2億2000万ドル規模の証券取引を行っており、民主党は「史上最も腐敗した大統領」と強く非難している。高市首相はトランプ氏と電話会談を行い、訪中内容について詳細な説明を受けた。
⚡ イーロン・マスクの動向
マスク氏はトランプ大統領の訪中にApple CEOティム・クック氏らとともに同行。しかしこの時期、OpenAIとの裁判（対サム・アルトマン）の真っ最中だった。連邦裁判官から「短期間で再召喚される可能性がある」として待機を命じられていたにもかかわらず北京へ飛んだため、弁護士が陪審員に謝罪するという異例の事態となった。裁判でアルトマン氏は「マスク氏はOpenAI株式の90%を要求していた」と証言。マスク氏はOpenAIとMicrosoftに対し1500億ドルの損害賠償を求めている。
📈 市場・経済への影響
日経平均先物は5月16日の大阪夜間取引で240円安の6万1,800円と調整が続く。為替はドル高・円安方向への回帰が続き、USD/JPYは150円を目指す動きとの見方が出ている。トランプ政権下では株価ショックの発生頻度が高まっており、2025年4月のトランプショックから2026年3月の「中東ショック」までわずか11カ月と市場の不安定さが継続。マスク氏の訪中でテスラの中国事業への期待が一部で高まる一方、OpenAI裁判の行方も投資家の注目を集めている。
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